保育料徴収基準見直し

事業仕分けで判定

　政府の行政刷新会議が２０１０年度概算要求の無駄を洗い出すとして行っている事業仕分けで１７日、保育所運営費負担金（要求額３６２１億円）が対象となりました。

　この減額は議論となりませんでしたが、財務省側が「負担能力に応じた適正な利用者負担」を主張。現在は年収が最も高い世帯（第７階層＝年収９３２万円以上）の０～２歳児の保育料が国基準で月８万円となっているのを、引き上げるべきだと提案しました。

　議論では、「共働きで年収９３２万円は、ものすごい金持ちともいえない」「年収１５００万円以上の階層を、さらに上に設けてはどうか」など､保護者の反発を招きかねない保育料引き上げに慎重な発言が続きました｡第7階層の上に｢第8階層｣をつくることを含め､国の保育料徴収基準を見直すとの判定が出されました｡

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