７－９月期ＧＤＰ

暮らしと雇用立て直しが急務

　７～９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は１・２％増で、このペースが１年続いた場合の年率換算では４・８％のプラスです。

　実質ＧＤＰは年間の数字に換算して５３１兆円、前期比では６兆円余り増加したことになります。

　伸びが大きかったのは大企業関連の指標で､年率で輸出が２８%増､設備投資が6･6%増､在庫投資も減少から増加に転じました｡

　これに対して家計消費は年率２・９％増にとどまり、住宅建設はマイナス２７・５％となっています。最悪の雇用水準が続いて、雇用者報酬（名目）は６期連続の減少となり、落ち込みに歯止めがかかっていないためです。

　経済成長率が前期と比べてプラスになったと言っても、相変わらず輸出大企業中心の成長であり、内需主導への転換のきざしはまったく見られません。

　マイナス成長に陥る前の２００８年１～３月期と比べると、実質ＧＤＰは３８兆円も減り、設備投資は２０兆円、輸出は２６兆円のマイナスとなっています。名目の雇用者報酬も１２兆円のマイナスです。

　日本経済は、底をはうような景気の水準の面でも、ゆがんだ成長の中身の面でも、とても「底打ち」や「回復」を論じられるような状況ではありません。

　いま何より重要なのは、深刻な景気の悪化から国民の暮らしと営業を守ることです。

　つぎつぎと期限切れを迎えている失業給付の緊急延長や、求職活動がうまくいかずに生活に困窮している失業者らへの、生活と住居の支援は一刻を争います。

　日本の雇用と技術を支えている中小零細企業の危機への対応では、仕事の確保も含めた総合的な緊急対策が急がれます。雇用調整助成金を抜本拡充するとともに、大銀行に貸し渋りをやめさせ、かつての「貸し渋り特別保証」のように、実効性のある資金繰り対策を取るべきです。

　大企業の「下請け切り」をやめさせるとともに、仕事の急減による倒産・廃業を防ぐ休業補償・直接支援が重要です。公共事業を大型工事中心から学校耐震化など生活密着型に切り替え、官公需の発注を増やすなど実際に中小企業の仕事を増やしていくことが求められます。

　緊急対策の実行と同時に、大企業中心の経済のゆがみをいっそうひどくした「構造改革」路線を、根本から転換していく必要があります。

　社会保障の抑制路線は日本の社会保障をますます貧弱にしてきました。特に雇用保険や生活保護など暮らしを支える制度の貧困は、失業したら生きていけない土俵際に国民を追い込んでいます。劣悪な労働条件でも仕事をせざるを得ない境遇と派遣労働の原則自由化は、劣悪な雇用を大きく広げる双発エンジンとなってきました。

　社会保障の削減から拡充への転換と労働法制の抜本改正とは、雇用と暮らしを守る日本に進んでいくための車の両輪です。

　暮らしと権利を守る「ルールある経済社会」をつくるためには、大企業に相応の社会的責任と負担を求めることが不可欠です。

　政治がこの仕事に取り組むことなしには、輸出依存から内需主導の経済体質へと日本経済のかじを切ることもできません。