改正貸金業法完全施行急げ

「巻き返し許さず」日弁連が集会

　高金利被害の温床になってきたグレーゾーン金利撤廃を決めた改正貸金業法の早期完全施行を求めて、日本弁護士連合会（日弁連）は１２日、国会内で集会を開きました。一部の政治家やマスコミが「ヤミ金を利する」などと、完全施行見直しを主張しだしたなか、緊急に開かれたものです。

　出資法の上限金利引き下げ、貸金業参入規制と過剰貸付規制を強化する改正貸金業法は２００６年成立。３年後をめどに、遅くとも１０年６月までに完全施行するとしています。

　藤本明副会長が、「３段階まで実施が終わりあと１段階といういま、逆流が出てきている」とあいさつ。宮﨑誠会長名で声明を発表したことを紹介しました。

　木村裕二弁護士が各種調査をまとめ、▽中小企業資金繰り悪化で「改正貸金業法が要因」はわずか１・５％▽お金を借りられなかった人の対応は「支出をやめた」が５７・１％。「ヤミ金を検討」は７・１％―など完全施行見直し派の言い分が成り立たないことを事実で示しました。

　日本共産党の大門実紀史参院議員が「運用上の措置などでの抜け道づくりも許さない。頑張れば押し返せる」とあいさつしました。

　高金利被害者も参加、完全施行を訴えました。

　宇都宮健児・多重債務対策本部長代行が、「政治が今やるべきことは、高金利の規制緩和ではなく、改正法の早期完全実施とセーフティーネットの強化だ」と国会要請や地方議会での決議要求など運動強化を訴えました。