2009年11月13日(金)「しんぶん赤旗」

八ツ場ダム事業受注

４５法人に天下り９３人

国交省ＯＢ 随意契約も

　群馬県の八ツ場（やんば）ダム事業をめぐり、関連事業を受注した４５法人に１００人近い国土交通省ＯＢが再就職していたことがわかりました。これら天下り法人に５年間で１４８億円分もの事業が発注されており、誰のためのダム計画か、問われる結果となっています。

　調査は国土交通省がまとめたもの。八ツ場ダム関連工事（落札金額が１０００万円以上）では、２００４年４月から０９年３月までの５年間で、４７０億７８４６万円分が業者に発注されています。

　これらの事業の３割超、１４８億４０００万円分を受注した４５法人に、国交省ＯＢ９３人が再就職をしていました。

　こうした就職先には、国交省が所管する財団法人やコンサルタント会社、建設会社が目立ちます。

　国交省ＯＢ９人を受け入れた「財団法人海洋架橋・橋梁調査会」は２件、３５００万円を受注しています。役員には国土庁元事務次官など国交省の元幹部の名前が並びます。

　ＯＢ７人が再就職した「財団法人ダム水源地環境整備センター」の理事長は、元国交省河川局長の渡邉和足氏です。国交省河川局は河川行政を仕切り、同ダム建設を推進してきた部署です。

　同財団は１４件、約５億１０７９万円の事業を受注しました。１４件すべてが、競合相手がなく、発注者の国交省の指名で受注できる随意契約によるものでした。

　同財団が受注した業務は、「水環境影響検討業務」などといったダム建設の環境への影響を評価するもの。同財団が作成した報告書では、ダム建設の「影響が少ない」などと、建設推進に有利な記述が目立ちます。