「家業で生活できず」６割

４割が所得２００万円未満

　「家業の営業収入だけで生活できない人は６割を超え、所得が２００万円未満の人が４割。貯金の取り崩しや家族のほかの収入、年金などをあてて生活している」―全商連（全国商工団体連合会）婦人部協議会が行った「２００９年全国業者婦人の実態調査」で、厳しい生活実態が分かりました。

　調査は３年ごとに実施し、今回は２００９年の４～６月までの間。２０～７０代の家族従事者・共同経営者、事業主の女性８８２５人が回答しました。業種は、建設関連、理美容・エステ・修理・メンテナンスなどのサービス、卸・小売、料理飲食などです。

売り上げ３割減

　０８年の売り上げは、「０７年と比べて３割減」が３７・９％とトップで、「横ばい」２９・５％、「半数以下」２２％。「伸びた」人はわずか９％でした。原因は、仕入れや経費の上昇、工賃単価の切り下げ、仕事量が３割減、半減など。月の仕事が１０日未満が１６・２％いました。

　０８年の所得は、１００万円未満が最も多く２２・９％。１００万～２００万円未満２１・３％の順番。所得２００万円以下の人が４４・２％と、前回調査時（０６年）と比べて１２ポイント増えています。

　０８年に利益が出た人はわずか１０・５％、「赤字」だった人は半数を超えました（５１・２％）。「家業の営業収入だけで生活できない」人は６１・５％と、「生活できる」人３５・７％を大きく上回っています。貯金を取り崩す、年金や家族の他の収入をあてる、借金、生命保険の解約などで、収入を補っています。パートやアルバイトに出ている人が２割（複数回答）いました。

消費税廃止望む

　業者婦人は厳しい営業のなか、取引先・新規顧客の開拓や仕入れ価格引き下げ、特徴ある店づくりなどの努力をし、商売を守り続けています。一方、健康問題や、消費税、資金繰り、価格破壊・超低価格商品の氾濫（はんらん）などが重い負担として、のしかかっています。

　消費税を売り上げに転嫁できている人は４４・６％。消費税廃止を望む人は７割にのぼりました。

　業者婦人は、営業と家業・介護・育児の担い手として、みずからの健康状態をかえりみず働いています。体の具合が「悪い・ときどき悪い」人が３人に２人の割合。具合が悪いのに、「時間がない」、「治療費が高い」などの理由で病院に行けなかった体験がある人が４割にのぼりました。

公的負担が生活脅かす

　牧野由子婦人部協議会事務局長の話　業者婦人の中に貧困が広がっています。

　家計を圧迫しているものが「税金」「国保・年金」「借金返済」の順となり、高すぎる公的負担が生活を脅かしています。消費税は弱者に大きな負担を強いています。実態調査では、消費税の廃止または減税を約８割が願っています。

　生活費確保の問題では、約６割が「給料をとっていない」と答えています。根底に「所得税法５６条」があります。家族従業者の働き分を認めない人権の問題で、営業を発展させる意欲にも大きな影響を与えています。また、営業の苦しさが、健康破壊につながっています。公的負担と消費税、所得税法５６条で業者婦人は苦しめられています。この調査を運動にいかしていきます。

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