１１・８集会は出発点

いのち・暮らし守れ国会要請

（写真）「新基地建設やめよ」などと国会要請行動をおこなう人たち。右端は日本共産党の赤嶺議員＝11日、衆院議員面会所

　オバマ米大統領来日を目前に、米軍新基地に反対する沖縄県民、国民の運動が続くなか、いのちと暮らしを守れとの諸要求を持ち寄った国会要請行動が１１日、衆院議員面会所で開かれ、約１５０人が参加しました。国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社保協の主催です。

　主催者あいさつした全商連の西村冨佐多（ふさお）副会長は「１１月８日の国民大集会と沖縄県民大会の成功は、連立政権に国民の強い意志を示し、今後の運動の出発点となった。連立政権は大企業優先、米のための安保条約という旧政権の負の遺産をどう解決していくかを試されている」とのべました。

　国会情勢を報告した日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、普天間基地移設問題で、沖縄県民と日本国民のたたかいが政府を追い込んでいると語り、引き続き国会で全力をつくすと表明しました。

　沖縄県民大会の実行委員会代表に加わって上京した日本共産党の前田政明、西銘純恵両県議と、沖縄県労連、沖縄県統一連の代表が紹介され、前田氏らの「基地はいらないの運動をみなさんと頑張りたい」とのあいさつに熱い連帯の拍手が送られました。

　各団体の代表が決意表明し、「憲法交流集会を開き、基地の実態に怒りを新たにした」（自治労連）「本当の意味での日米の信頼、友好関係をつくるためにオバマ氏は判断を」（全教）と訴えました。

　要請には、後期高齢者医療制度の廃止を求める請願署名など５７万人余の署名が寄せられました。