2009年11月12日(木)「しんぶん赤旗」

事業仕分け 「民業圧迫」と予算減

企業名がポンポン

　「子どもの読書というなら『ベネッセ』がある」―。１１日から国立印刷局市ケ谷センターの体育館（東京都新宿区）で始まった行政刷新会議の「事業仕分け」作業では、民主党政権が“選抜”した「事業仕分け人」の口から企業名がポンポンと出ました。

　第３ワーキンググループ（ＷＧ）では、文部科学省所管の「国立青少年教育振興機構」やスポーツ予算などが取り上げられ、１事業約１時間で次々と処理されました。

　「子どもの読書活動推進事業」をめぐり藤原和博氏（大阪府知事特別顧問）は学校での「朝の読書は成功している」としつつ、「子どもが一人も借りていない本がある。（古書店）ブックオフにでも売ればいい」と同事業は「廃止」の結論に。

　スポーツ予算をめぐっても大和総研チーフエコノミストの原田泰氏が「生涯スポーツ施設は民業圧迫だ」と述べ、サッカーくじ（ｔｏｔｏ）への依存を強めるべきだとの意見が相次ぎ、「予算要求の縮減」が多数意見となりました。

　「予算要求の大幅縮減」を提示された「国立女性教育会館」の神田道子理事長が「人間を大切にする事業について、一方的にただ質問に答えろというのは心外だ」と抗議する場面もありました。

　予算編成の過程を公開の場で見せると鳴り物入りで始まった行政刷新会議の議論。「公開の場」というなら、民主党議員だけでなく他党の国会議員も交えて、国会の場で堂々と議論すべきです。

閣僚・議長からも疑問

地方交付税まで

　横路孝弘衆院議長は１１日、「事業仕分け」の対象に地方交付税が含まれたことについて、「何を考えているか分からない」と疑問を呈しました。全国町村議会議長会記念式典のあいさつで述べました。

　横路議長は「地方税財源の充実強化」などを求め１９９３年に衆参両院で採択された「地方分権の推進に関する決議」に言及。「１５年前の決議だが正しく問題を指摘している」と強調しました。

なぜ外国人起用

　政府の行政刷新会議の事業仕分け人が民主党議員と民間人に限定され、社民、国民新の両党内から１１日、不満が噴出しました。

　国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）は記者会見で「３党連立と言いながら国民新党や社民党の議員が入っていない」と不満を表明。モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長が仕分け作業に当たっていることについて「事業仕分けは権力の行使そのもの。外国人を入れるのはおかしい」と批判しました。

　会見に先立つ同日昼、亀井氏は平野博文官房長官に電話で人選見直しを要求。平野長官は仙谷由人行政刷新相と首相官邸で会い、電話の内容を伝え、検討を求めました。この後、平野長官は午後の記者会見で「補強はあって全く問題ない」と述べました。