2009年11月12日(木)「しんぶん赤旗」

事業仕分け作業始まる

「生活関連」も廃止対象

評価者に「小泉改革」推進者

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１１日、都内で２０１０年度予算概算要求の圧縮を目的とした「事業仕分け」作業を始めました。

　「事業仕分け」は、民主党の衆参議員９人と民間有識者５６人からなる「評価者」が、同会議の下に設置された三つのワーキンググループに分かれ、各省庁が予算要求した事業を評価するもの。▽事業の要不要▽事業の担い手▽緊急性―などについて検討し、法改正も視野に事業の改廃、予算見送りといった措置を決定します。

　１事業１時間の審議で結論を出していきます。ただ、この結論が最終判断となるものではないとしています。

　民間有識者のなかには、自公政権下で政府税制調査会会長を務めた石弘光氏や、経済財政諮問会議の審議に携わった川本裕子氏など「小泉改革」を推進した人物も含まれています。

　初日の作業では、入院時の食費・居住費負担（ホテルコスト）について、現在、療養病床に入院している６５歳以上の高齢者に特に重い負担を課していることに対し、「若者や一般病床の患者にも公平な負担を求める」方向で見直すべきだとしました。

　ほかにも、子どもの体験活動を行っている団体を支援する基金や事業を廃止に、「青少年自然の家」などを運営する「国立青少年教育振興機構」は「民業圧迫だ」などの理由で「地方自治体・民間への移管」に仕分け。スポーツ予算（５９億１４００万円）は大幅削減すべきだとしました。