医療保険改革案を可決

米下院本会議保険加入率、９６％に

　【ワシントン＝西村央】オバマ米政権の内政上の最重要課題の一つである医療保険改革法案が７日、下院本会議で可決されました。今後、内容の異なる法案を審議している上院での議決後、上下両院が調整を図ります。上院では、下院が承認した公的医療保険への反対が強く、調整は難航が予想されます。

　下院が可決した法案では、公的医療保険の導入や低所得者向け医療制度「メディケイド」の拡充を内容としています。これにより、新たに３６００万人が医療保険に加入し、現在８５％未満にとどまっている医療保険加入率を９６％にまで引き上げることを目指しています。

　医療保険改革にかかる費用は、今後１０年間で８９１０億ドル（約８０兆円）と見積もっています。財源は、年収５０万ドル（約４５００万円）以上の高額所得者（夫婦では１００万ドル超）からの増税などでまかなうとしています。

　７日の採決は賛成２２０に対して反対が２１５という小差となりました。民主党議員２５８人のうち３９人が反対に回り、共和党議員１人が賛成しました。

　この可決について、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版、８日）は「１９６５年の高齢者向け医療制度（メディケア）制定以来もっとも大きなセーフティーネット樹立につながる」と、その歴史的意味を指摘しています。

　オバマ大統領は、７日午前、連邦議会を訪れ、医療保険改革法案採択を前にして「このような機会は１世代のうちに１度あるかないかというもの」と表明。法案可決後、「歴史的な投票だ」と評価しました。