2009年11月10日(火)「しんぶん赤旗」

外国人地方参政権早く

市田氏 自治の精神に合致

　日本共産党の市田忠義書記局長は９日の会見で、民主党が今国会で永住外国人への地方参政権付与法案を議員立法で提出する考えを示していることについて問われ、「合意が得られれば、できるだけ早くそういう法律が成立することを望む」と表明しました。

　市田氏は、日本共産党は、永住外国人への地方参政権付与を、かねてから主張してきたと説明し、「地方政治は本来、すべての住民の要求に応え、住民に奉仕するために住民自身の参加によってすすめられるのが基本だ」と指摘。「外国人であっても、わが国の地方自治体で住民として生活し、納税をはじめ一定の義務も負っている。そういう人々が住民自治の担い手となるのは、憲法の保障する地方自治の根本精神とも合致する」と話しました。

　また、最高裁判所も「憲法上禁止されているものではない」との判決（１９９５年２月）を出していることを紹介。「永住外国人には、速やかに地方参政権を付与すべきだ。われわれは、投票権だけでなく、被選挙権も付与すべきだという立場だ」と述べ、法案の早期成立を目指す立場を重ねて表明しました。