事業仕分け生活関連も

行政刷新会議４４７項目を決定

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は９日、首相官邸で第２回会合を開き、２０１０年度予算概算要求の約３兆円削減をめざして、事業の「見直し」や「地方移管」「民間委託」の検討をする「事業仕分け」の対象４４７項目（約２１０～２２０事業）を決定しました。

　地方交付税交付金、診療報酬など大所の予算のほか、国民の要求で実現させてきた「保育所運営費負担金」「延長保育事業」など福祉関係の事業や、公立学校施設整備事業、義務教育国庫負担金、国立大学法人運営費交付金などが「見直し」対象となりました。

　一方、自公政権時代と同額の概算要求が出されている在日米軍への「思いやり」予算（１９１９億円）は、基地従業員（日本人）の給与にあてる労務費のみが対象となるだけでした。

　会合後に内閣府で記者会見した仙谷由人行政刷新担当相は「徹底した歳出削減、筋肉質の歳出構造を実現したい」と述べました。

　超大型公共事業や大企業優遇の事業についての項目はなく、政党助成金も対象となりませんでした。

　同会議のワーキンググループ（ＷＧ）が１１日から公開の場で具体的な作業に入ります。今回、石弘光・放送大学学長（元政府税調会長）など民間の「事業仕分け人」５６人も決定されました。

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