2009年11月7日(土)「しんぶん赤旗」

核撤去　独外相、米国務長官に直接要求

　ドイツのウェスターウェレ外相は５日、ワシントンでクリントン米国務長官と会談し、ドイツ国内にある米国の核兵器撤去を強く求めました。ドイツには現在、西部ラインラントファルツ州ビュッヘルに約２０発の戦術核兵器が配備されていると推定されています。

　ドイツ政府はシュレーダー政権時代の２００５年に、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の会議で核兵器撤去の検討を提起したことはありますが、米政府に直接要求したのは初めて。欧州ではベルギーなどでも国内からの核兵器撤去を求める動きが出ています。

　ベルリンからの報道によると、ウェスターウェレ外相はオバマ大統領の提唱する「核のない世界」へ向けての核軍縮政策を全面的に支持すると表明。次の１０年が、この政策が言葉だけに終わる「軍拡の１０年」となるか、実行される「軍縮の１０年」となるかは、今後１年半で決まると強調しました。

　これに先立ち同外相は３日、ブリュッセルでＮＡＴＯのラスムセン事務総長と会談し、米軍の核兵器撤去を求めていく考えを伝えました。また、９月の総選挙中には自由民主党（ＦＤＰ）党首として「ドイツにある米国の核兵器の４年以内の撤去」を掲げました。

　キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）との間で合意した連立政権の政策も「ドイツに残された核兵器の撤去をＮＡＴＯや米国とともに実現していく」という項目を盛り込んでいます。