2009年11月6日(金)「しんぶん赤旗」

新基地反対は沖縄の総意

建設断念、米大使館に要請

安保破棄中実委

　安保破棄中央実行委員会は５日、アメリカ大使館を訪れ、米軍普天間基地の即時閉鎖・返還と沖縄県名護市辺野古への新基地建設断念、米軍再編計画の撤回を求めて要請しました。

　９団体の代表が参加し､大使館付近で｢辺野古新基地建設反対、日米両政府は沖縄の声を聞け」の横断幕を掲げてアピールしました。

　大使館前で、安保破棄中実委の早坂義郎事務局長がオバマ米大統領あての要請書を読み上げました。「米国高官の在日米軍基地に関する発言は到底容認できない。沖縄の基地は県民に多大な負担と困難をもたらし、アメリカ軍による占領状態が継続しているといっても過言ではない。新基地建設反対は沖縄県民の総意だ」と訴え、要請書を職員に手渡しました。

　全労連の今井文夫国民運動局長は「沖縄の基地は『銃剣とブルドーザー』で県民の土地を奪ってつくられたものであり、無条件で返還すべきものだ」とのべました。

　全教の磯崎四郎書記次長は「１９９５年の米兵による少女暴行事件を契機として広がった日本国民の大きな怒りは今も続いている。ただちに普天間基地を返還するのが日本国民の意志を尊重する道だ」と語りました。

　同日、安保破棄中実委は国会内で常任幹事会を開きました。早坂氏は、沖縄県民と連帯し、米軍再編に反対する大闘争を起こし、世論と運動を全国に広げようと提起。８日の沖縄県民大会への連帯と支援を強め、同日、東京・代々木公園で開かれる「１１・８国民大集会」を県民大会と連帯する集会として位置づけて、全国的な運動発展の転機にしようと呼びかけました。