2009年11月1日(日)「しんぶん赤旗」

米と新基地協定調印

野党など 米軍活動拡大に懸念

コロンビア

　【メキシコ市＝菅原啓】米・コロンビア両政府は３０日、コロンビア国内の７カ所で米軍の活動を今後１０年間にわたり許可する新基地協定に調印しました。

　コロンビアのウリベ政権は、麻薬・テロ対策を目的としたものだと説明してきましたが、同国メディアの報道によって、米軍主導の協定の内容が明らかになりつつあります。

　有力紙エスペクタドル３０日付は、協定案について国会で議論すべきだと政府に求めた国家評議会の勧告書（非公開）を明らかにしました。評議会は、協定について「活動内容は米国が決め、コロンビアは単なる協力者にすぎない」と指摘。さらに、補足協定によって米軍の活動が無制限に拡大する懸念に触れています。

　政府活動の合法性について監督する国家評議会はこうした検討の上に、２２日に協定案を国会で審議するよう勧告していました。今回の調印はこの勧告を無視して行われたもので、野党勢力は憲法違反、主権侵害との批判を強めています。

　左派政党、民主代案同盟（ＰＤＡ）のペトロ大統領候補は、国会で承認されていない今回の協定は法的に有効性がないと指摘し、政権に就いた場合は協定を破棄する考えを明らかにしています。