2009年10月31日(土)「しんぶん赤旗」

国連総会第１委員会

核廃絶決議を採択

新アジェンダ案・日本案

　【ワシントン＝西村央】軍縮・国際安全保障問題を扱う国連総会第１委員会は２７、２９の両日、合計１０本の核兵器に関する決議を採択しました。このうち、核兵器完全廃絶の実現を求める「新アジェンダ連合」提案の「核兵器のない世界に向けて　核軍縮の約束実行の加速を」の決議は２７日、日本提案の決議は２９日に採択されました。

　新アジェンダ連合提案の決議案は賛成１６５、反対５、棄権４で可決されました。

　同決議は核保有国に対し、核軍縮で誠実に交渉するという核不拡散条約（ＮＰＴ）第６条にそった核兵器完全廃絶の努力を要求。ＮＰＴ非締約国のインド、イスラエル、パキスタンを名指しして、ＮＰＴへの早期、無条件加入を求めました。

　同決議について米国は、「提案国と緊密な協議を行ったが案文で合意に至らなかった」として反対しました。

　決議は総会本会議に送付され、１２月に採決に付されます。

　一方、日本が１６年連続で提案した決議案「核兵器の全面廃絶に向けた新たな決意」は、これまでで最高の賛成１７０、反対２、棄権８で採択されました。インド、北朝鮮が反対。棄権は中国、フランス、イスラエルなどです。

　同決議は９月にオバマ大統領主宰で開かれた安保理首脳会合を歓迎。ＮＰＴへの非締約国の早期署名や、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効を呼びかけています。

　核保有国に対しては、「透明性のある削減の実行」を要求し、米ロが戦略兵器削減交渉を開始したことに期待を表明しています。ただ、これまで通り、核廃絶を正面から要求する内容にはなっていません。

　米国はブッシュ政権時、日本提案の決議がＣＴＢＴの早期発効に触れているとして一貫して反対してきました。オバマ政権は同条約の早期発効の実現を掲げており、クリントン政権以来９年ぶりに賛成に回り、共同提案国にも加わりました。

　新アジェンダ連合　核兵器廃絶実現のために共同行動をとっている非核保有７カ国のグループ。スウェーデン、アイルランド、ブラジル、メキシコ、ニュージーランド、エジプト、南アフリカ共和国で構成。この７カ国とスロベニア（後に脱退）が１９９８年６月にストックホルムで「核兵器のない世界へ―新たな課題（新アジェンダ）の必要性」という共同宣言を発表しました。