2009年10月31日(土)「しんぶん赤旗」

消防職員の団結権を検討

自治労との会見で総務相

　労働基本権が認められていない消防職員について、原口一博総務相は総務省に対し、団結権の付与を検討するよう指示したことが分かりました。２８日に行った自治労との会見で明らかにしました。

　会見では自治労の徳永秀昭委員長が、ＩＬＯ（国際労働機関）理事会がたびたび勧告している消防職員の団結権問題の解決を要請。原口氏は「勧告が何度も出ている状況を放置するのかということで検討の指示をした」と説明。「団結権のあり方は国民の理解の下、積極的に前へ進めていく課題だと認識している」とのべました。

　消防職員は刑務職員などとともに戦後まもなく団結権が禁止され、憲法が保障する当然の権利が長年にわたって制約されてきました。これに対し労働側がＩＬＯに提訴し、５度にわたり付与を求める勧告が出されています。

　海外では消防職員の団結権や団体交渉権をはじめ争議権も認める国もあるなど基本権保障が主流になっています。

歓迎する

全労連が談話

　全労連公務員制度改革闘争本部は３０日、原口総務相が消防職員の団結権付与の検討を指示したことについて、「歓迎する」との小田川義和本部長の談話を発表しました。

　これまで政府がＩＬＯの５度にわたる勧告にも従わず、国際的には常識となっている団結権保障に背を向けてきたことを批判。新政権が団結権回復を表明したことは「積極的な意義をもつものであり、現在すすめられている公務員制度改革の重要課題に位置づけ、実現にむけて具体的な検討を求める」と強調。消防職員を含む公務員の基本権回復についてもマニフェストにもとづき早急に実現するよう求めています。