2009年10月31日(土)「しんぶん赤旗」

学費軽減　雇用つくれ

全学連　文科・厚労省に要請

　全日本学生自治会総連合（全学連・小山農委員長）は３０日、学費負担軽減と高等教育予算の増額などを文科省に、雇用の創出などを厚労省に求めました。

　文科省に対し、学費や生活費、家族への仕送りをするために休学して働いている８人きょうだいの学生の実態を紹介。全学連が集めた「学費・雇用黒書２００９」（４６学園・４００６人が回答）では高学費を負担と答えている学生が６５％に上ることを示し、高学費が学生や家計に与える影響などの実態をつかんで対策を取ることを要望しました。

　新政権が奨学金の拡充については具体的に示していないと指摘し、自民・公明政権が出した概算要求（無利子奨学金２万人増など）より後退しないよう求めました。

　文科省側は２０１０年度の国立大学の授業料標準額（５３万５８００円）の改定をしないこと、無利子奨学金を拡充すると答えました。

　厚労省に対し、「３年生の６月から就職活動をしているが、まだ決まらず卒業研究が進まない」「３年生の１２月から就職活動のため静岡から東京に通い、これまで交通費は１０万円以上かかっている」などの就活中の学生の実態を紹介。「黒書」では６３％の学生が「正規職につけるか不安」と回答していると示し、大企業に新規採用抑制をやめさせ雇用責任を果たすよう指導するなど安定した雇用の確保を求めました。