2009年10月31日(土)「しんぶん赤旗」

街頭生活・労働相談の全国交流集会

雇用や住居対策を国と自治体は急げ

全労連が開催

　深刻化する失業者の生活を支援し、雇用を守る取り組みを交流しようと全労連雇用対策本部は３０日、「街頭生活・労働相談」活動全国交流集会を東京都内で開きました。

　小田川義和事務局長は「大企業の期間工雇い止めや中小企業の雇用調整助成金切れでさらに深刻化するおそれがある」と指摘。「国民の善意を寄せ合うとともに政府に雇用を中心としたセーフティーネットの張り直しを要求しよう」とのべ、大企業に社会的責任を果たすよう求めるとともに、１２月に全国で相談活動を行い、国や自治体に対策を迫る行動を呼びかけました。

　北海道労連は「最近も、働いているのに毎月４万円も借金が増える“貧困ビジネス”から２３歳の男性が逃げてきた」と紹介。「もう少しで雪が降り命にかかわる。札幌市に緊急一時宿泊事業を求めている」とのべました。

　京都総評は、労組と民主団体が「連帯ひろば」実行委員会をつくり、１０地域で３７カ所の相談会に取り組み、あらゆる相談に応えていると報告。岡山県の倉敷医療生協労組は、緊急宿泊所付き相談センター「ほっとスペース２５」を紹介し、「福祉事務所とも連携ができ、夜回り活動には医学生や青年も参加している」とのべました。

　滋賀自治労連は「派遣村で自治体労働者が生活保護相談などで活躍し喜ばれた」と報告し、命を守る自治体づくりを強調しました。

　「公的就労の確立が急務」と発言したのは建交労。事業団による雇用創出を紹介し、政府の事業を活用するなど雇用創出の取り組みを強調しました。

　東京社会保障推進協議会は、相談会に元区長が参加するなど広がりを強調。低額無料診療制度を活用した東京民医連の活動などを紹介し、地域で受け皿づくりが求められているとのべました。

　ＮＰＯ法人ほっとポットの藤田孝典代表理事が、生活困窮者の現状と対応策について講演しました。