救済対象外地域も被害

不知火海沿岸住民大検診の結果発表

　熊本・鹿児島両県にまたがる不知火海（八代海）沿岸の地域住民大検診の結果を「不知火海沿岸住民健康調査実行委員会」（原田正純実行委員長・熊本学園大学教授）が２９日、集計し発表しました。水俣病被害者救済で対象外とされている地域や若い世代でも被害があることが明らかになりました。

　集計結果によると、大検診を受診した人のうち９３％を水俣病と診断。多くの魚介類を摂取しており、感覚障害や視野狭窄（きょうさく）など何らかの症状が認められました。

　受診した人で公害指定地域や保健手帳交付対象地域以外の人は２１３人。うち１９９人を水俣病と診断しました。

　国が「水俣病の発生はない」としている１９６９年以降に生まれた人や、八代海沿岸に転入してきた人は５９人。うち５１人に水俣病の症状が見られました。

　不知火海沿岸１７カ所で実施した大検診では、１０４４人が受診。今回はそのうちデータ集計を受諾した９７４人についてまとめました。

　記者会見で原田医師は「この結果はこれまでもいわれてきたことで、驚くべきことではない。この５０年間、行政が本気でやればきちんとしたものができたはず。行政には、ともかく実態を知ってほしい」と語りました。水俣病特措法については「決まったのはチッソの救済だけ。取り消すべきだ」と指摘しました。

　水俣協立病院の高岡滋総院長は「八代海一円に広がっていることが再確認された。全面的に調査して対策をとることが必要だ」としました。