2009年10月30日(金)「しんぶん赤旗」

公共発注 生活できる賃金に

公契約運動を交流

全労連など

　全労連、国民春闘共闘委員会は２９日、東京都内で、国や自治体の公共発注に適正な賃金確保などを課す公契約法・条例制定を求める運動交流集会を開催し、全国から１１７人が参加しました。

　あいさつした全労連の小田川義和事務局長は、「公契約条例を制定させる時代に入った」として、公共サービスを守るとともに、生計費を保障する賃金を求める運動を呼びかけました。

　報告した全労連の伊藤圭一・公契約対策委員会事務局長は、公契約がＧＤＰ比１５％で約７５兆円規模、関連事業に１０００万人が就労しており、労働者の状態悪化はサービスの低下につながると指摘。労働条件向上や雇用の安定化で民間賃金にも反映していくとのべ、自治体アンケート運動やシンポジウム、地方議会への働きかけなどを提起しました。

　建交労は、「生きがい就労のシルバー人材センターがダンピング入札を行い、安上がりの労働力として使われている」と告発。福祉保育労は「福祉労働者は勤続５年未満の正規職員でも月収１５万〜２０万円未満。入札のたびに労働条件が低下しており対象から外させるべきだ」と語りました。

　東京都国分寺市での公契約条例めざす運動を報告したのは、東京土建の代表。「建設業協会や他労組、自治体などと共同を広げている。来年には制定させたい」と発言しました。

　「建設分野だけでなく介護・福祉など自治体非正規労働者の処遇改善が必要だ」と発言した東京・世田谷区職労。「官製ワーキングプア」は地域経済を衰退させるという合意を区議会各派にも広げており、条例制定につなげたいとのべました。

　自治労連の代表はイギリス・ロンドンの生活保障賃金（リビングウエイジ）の実態調査を報告。労組だけでなく幅広い住民運動の力でつくられたことを紹介し、日本の運動にも学んで生かしていきたいとのべました。

　日本共産党の大門実紀史参院議員が、公契約法案をめぐる国会情勢を報告しました。