沖縄新基地強要に抗議

自由法曹団が決議採択

　自由法曹団は２６日の総会で、沖縄県名護市辺野古沖への米軍新基地建設に対し「アメリカ政府の辺野古新基地建設の強要に抗議し、米軍普天間基地の早期無条件撤去を求める決議」を採択しました。今後、政府や各政党に届ける予定です。

　決議では「辺野古新基地建設を強要するアメリカ政府高官の発言は、沖縄県民の米軍基地撤去の悲願を踏みにじり、民主党政権に公約違反を強要するもの」と批判。アメリカ政府の新基地建設の強要に断固抗議し、民主党政権に公約を守ることを求め、日米両政府に普天間基地の早期無条件撤去を強く要求しています。

　報告で鷲見賢一郎幹事長は「緊急に米軍普天間基地の早期撤去の課題が浮上してきた。当面、全力を挙げていきたい」と述べました。

　自由法曹団が長崎県雲仙市で開いていた総会が２６日、終了しました。議案や改憲手続き法の廃止・凍結、衆院比例定数削減反対、労働者派遣法の抜本改正、「葛飾ビラ配布弾圧事件につき荒川庸生氏の無罪判決を求める決議」など９本の決議を承認し、新役員を選出しました。

　選出された菊池紘団長は総会後、「今後も派遣切りなど国民の生活を守ることが中心の課題。（民主党政権が掲げる）比例定数削減は日本の民主主義を根底から破壊する。草の根の運動を呼び掛けていきたい」と語りました。

　新役員は次の通り。　菊池紘団長（新）▽鷲見賢一郎幹事長（再）▽杉本朗事務局長（新）

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