政治の変化生かす時

雇用・賃上げ　重点に

　全労連や中立系労組でつくる国民春闘共闘委員会は２３日、東京都内で年次総会を開き、来春闘構想案などを確認しました。

　代表幹事の大黒作治全労連議長は、新政権に対し公約の速やかな実現を迫るとともに、大企業の社会的責任と軍事費にメスを入れて要求を前進させるたたかいを訴えました。

　来春闘では生存権保障を掲げて雇用確保と社会保障の拡充、ルールある経済社会への転換を求めると強調。貧困根絶・内需拡大へ賃上げ闘争に取り組むとのべ、「新しい時代の幕開けにふさわしい新しい春闘のたたかいをまきおこそう」と呼びかけました。

　春闘構想案について小田川義和事務局長は(1)解雇・失業反対、雇用の維持確保(2)最低賃金引き上げや所得保障の前進(3)賃金・労働条件改善―の重点課題を提起。憲法改悪反対・核兵器廃絶へ共同の前進を呼びかけました。

　討論で建交労は「大企業に対して下請け代金、賃金、雇用を守れと迫る運動が重要だ」と強調。東京春闘は、ハローワーク前アンケート活動での深刻な相談にふれ、地域から雇用と中小企業を守るたたかいを訴えました。

　ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）は、中小企業経営者に働きかけて希望退職を撤回させたと報告し、「政治の変化を職場に持ち込んでたたかおう」と訴え。国公労連は、公共サービスを守る「総対話マップ」運動として、要請や市民対話集会など地域に足を踏み出すと発言しました。

　パートなどの均等待遇について発言した生協労連は、全国一律１０００円の最賃をめざすと強調。自治労連も、内需拡大を掲げて地域・自治体から賃金底上げめざす共同を広げ、公務員賃金の改善をめざすとのべました。

　民放労連や出版労連、映演労連は、「フリーユニオンを発足させる」（映演労連）など非正規やフリーランス社員も含めてすべての労働者の待遇改善に取り組むとのべました。

　「不十分だが政権交代で教育政策転換の一歩を踏み出した」と語った全教は、教育無償化や教員増に取り組むと表明。医労連も「社会保障拡充に踏み出す変化が出てきた」とのべ要求の前進につなげるとのべました。

　福祉保育労は、支援金を生かして介護職員の賃上げを実現していると報告。一方で、地方分権の名による施設基準の後退などをストップさせる取り組みを語りました。

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