2009年10月24日(土)「しんぶん赤旗」

米軍「思いやり」聖域化

前政権下の予算要求額と変わらず

　防衛省の２０１０年度軍事費（防衛関係費）の概算要求（１５日決定）で、米軍基地建設費や従業員の給与などを負担する「在日米軍駐留経費」（思いやり予算）が１９１９億円（歳出ベース）と、８月末の自公前政権下の概算要求額とまったく変わらないことが２３日までに明らかになりました。

　米軍再編経費では、前政権が決めた新規事業をそのまま盛り込み、ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）関係経費も同額です。「思いやり」予算とこれらを合わせた総額は２８７０億円で、０９年度予算の２８７９億円とほぼ同額。新政権でも“聖域”化されていることが明確になりました。

　また、防衛省は米軍再編経費の内訳で、在沖縄米海兵隊グアム「移転」関連の「民活事業」を新規に盛り込んでいることを認めました。同事業は、米兵家族住宅約３５００戸の建設や電力などのインフラ整備のための民間事業者の選定、出資等を行うものです。

　これ以外では、パトリオット（ＰＡＣ３）追加配備をはじめとした「ミサイル防衛」予算に１６６２億円（契約ベース）を計上。０９年度予算と比べて５５０億円もの増額を要求しています。

　装備関係では、新戦車の調達量を８月時点の５８両（５６１億円）から１６両（１５７億円）に減らしましたが、防衛省は、「（８月の時点では）２０１０年度から４カ年度分の集中調達を計上していたが、今回は１０年度分だけにした。１１年度以降は改めて要求する」と、新戦車の調達量を変更したわけではないことを示しました。