民意は新基地反対

市田氏、沖縄県民会議の要請に

（写真）超党派の沖縄代表から協力要請をうける市田書記局長（左から２人目）ら党国会議員＝22日、衆院第１議員会館

　沖縄県の米軍普天間基地「移設」・名護市辺野古への新基地建設問題で、超党派の沖縄県議、名護市議、平和・市民団体らでつくる「基地の県内移設に反対する県民会議」の代表１５人が２２日、日本共産党の市田忠義書記局長にたいし、「普天間基地返還、新基地建設撤回」にむけて要請しました。

　要請で新垣繁信・県民会議共同代表は、９月１８日に沖縄で開かれた「新基地建設反対集会」の決議を要請書として市田書記局長に手渡し、(1)普天間基地の即時閉鎖・返還(2)新基地とヘリパッド建設白紙撤回(3)新基地建設にともなう環境アセスメント中止―という要請の三つの柱を説明。「決議の内容が実りあるものになるため、共産党のお力添えをお願いしたい」とのべました。

　上里直司県議（民主）は、「新基地を何としてもつくらせないため活動している」、照屋大河県議（社民）は「沖縄の負担軽減を目に見える形にするため、これまで通り共産党の力強い活動を期待する」と発言。代表は、１１月８日に宜野湾市で開かれる県民大集会への支援もあわせて要望しました。

　市田氏は、要請に全面的に賛成の立場を表明し、「沖縄県民はＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）合意から１３年、基地のたらいまわしは許さないと新基地建設のためくい一本打たせておらず、新基地は許さないという民意は明確です」と指摘しました。

　そして、新政権がこの問題での立場が不明確なことについて「政権が交代したのは、外交、内政ともに変えてほしいとの審判によるもの。沖縄に平和を取り戻すためには、アメリカと本腰をすえて堂々と交渉することが大事だ。民主党中心の政権にも率直に意見を述べ、国会でも全力を尽くす」と語り、代表団一人ひとりと握手を交わしました。

　要請には、穀田恵二国対委員長、赤嶺政賢衆院議員、仁比聡平参院議員も同席し決意を語りました。

■関連キーワード