2009年10月22日(木)「しんぶん赤旗」

原爆症訴訟 成果生かす

被団協「被爆者救済、核廃絶へ」

代表者会議

（写真）原爆症認定集団訴訟の成果を確認した日本被団協の全国都道府県代表者会議＝21日、東京都内

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は２１日、東京都内で全国都道府県代表者会議を開きました。２日間の日程です。

　開会あいさつした藤平典代表委員は、原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針の確認書を政府と交わしたことについて、「大きな歴史的な仕事をしてきたと思う」と強調。核兵器廃絶への道が世界で開かれてきている中で、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議成功に向けて行動しようと呼びかけました。

　基調報告した田中熙巳事務局長は、原爆症認定集団訴訟の中間総括を行い、６年にわたる裁判で１９連勝し、２回の認定基準の改善をかちとったと指摘。今後、この成果を生かし、一審係争中の原告の勝訴をかちとることや、議員立法によって基金を設け、敗訴原告の救済をはかることなどの課題が残っているとのべました。

　田中氏はまた、集団訴訟の終結によって、原爆被害に対する国家補償実現に向けて運動の新たなステップを踏み出すことになると語りました。これについて岩佐幹三事務局次長は、被爆者援護法の改正をすすめるための検討委員会を設け、議論を起こすとともに、新政権に働きかけていくと報告しました。

　木戸季市事務局次長がＮＰＴ再検討会議成功と非核三原則の法制化を求める運動について提起しました。

　会議では、日本原水協の高草木博事務局長が、原水協と原水爆禁止世界大会実行委員会からの被爆者援護・連帯募金を贈りました。