０４年も虚偽記載の疑い

求められる説明責任

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）の「偽装」献金疑惑で、東京地検特捜部が「献金」の名義人から事情聴取するなど、捜査が本格化しています。

　鳩山首相は６月３０日、友政懇の政治資金収支報告書に名前を記載した個人献金のうち、故人や実際に献金していない人など虚偽の記載は２００５年～０８年の４年間で計約９０人分（のべ１９３件）、総額２１７７万８０００円にのぼると公表しました。

　０８年分の政治資金収支報告書は９月末に公表されました。これによると、友政懇は、個人寄付者６９人のうち、５５人分（計４０６万６０００円）について、実際に献金はなかったとして二重線で削除しています。

　この削除された５５人について調べてみると、３割にあたる１６人は０４年の友政懇の政治資金収支報告書にも、１０万～５０万円、献金したとして記載されていました。さらに、この１６人のうち、１１人は０５年～０７年分でも、毎年、虚偽献金だったとして削除されています。

　０４年にも虚偽献金があった可能性があります。

「小口献金」も

　実際、鳩山氏が６月に会見した際、同席した弁護士は「（解雇された会計担当の）秘書が、『０５年か少し前から毎年数十人ずつ事実ではない記載をした。寄付のお願いを怠っていた』などとのべている」と明らかにしました。０４年分以前についても虚偽記載の可能性があることを否定していません。

　一方、５万円以下で収支報告書に献金者の名前を記載する義務のない「小口献金」（匿名献金）についても、虚偽記載の疑いが指摘されています。

　友政懇は、０４年～０８年の５年間も約２６７０万～４７５０万円、計約１億７８５０万円にのぼる「小口献金」があります。（グラフ参照）

　年平均約３５７０万円。仮に全員が５万円の献金をしたとしても、毎年、７００人以上の「匿名」献金者がいたということになります。

規正法の目的

　東京地検特捜部は、「５万円以下」の献金者名も記載されている会計帳簿の任意提出を受けているといいます。

　ことは、政治活動の公明と公正を確保することを目的とする政治資金規正法にかかわる疑惑だけに、首相側から十分な説明が必要です。

　０４年分の収支報告書や「小口献金」における虚偽記載の有無についての本紙の問い合わせに、鳩山氏側の窓口になっている弁護士は、「政治資金規正法違反事件の捜査が開始されており、鳩山事務所は捜査に全面的に協力している」としたうえで、「捜査中であり、個々の事項に関する問い合わせには、一切、お答えを差し控えさせていただく」としました。

■関連キーワード