2009年10月21日(水)「しんぶん赤旗」

実態ふまえ抜本改正を

派遣法 全労連が意見書

　全労連は２０日、労働者派遣法の改正を論議している労働政策審議会の労働力需給制度部会に対して、雇用破壊の実態を踏まえた抜本改正を求める意見書を提出しました。

　昨年来の「派遣切り」では、(1)派遣労働が常用雇用の代替となり、「安価でいつでも切れる雇用の調整弁」として使われた(2)派遣契約と同時に雇用契約も破棄され、契約期間中の中途解雇が横行した―などの実態をあげ、「労働者派遣の構造的な欠陥と現行派遣法の問題点を露呈した」と指摘しています。

　論議にあたっては、「雇用破壊と派遣労働者の生活の深刻な実態を改善する実効ある措置を取ることを中心にすえるべき」と強調しています。

　“派遣を制限すれば働いている人の職を奪う”などという主張に対しては、「派遣を制限しても、労働力を必要とする仕事さえあれば企業は労働者を雇用する」と批判。むしろ派遣など非正規労働者の急速な拡大がワーキングプアを増やし、不況と内需の落ち込みを助長し、企業に海外進出を促す結果になっていると指摘しました。

　登録型派遣の原則禁止など連立与党の改正案は改正すべき前提項目にするよう求めるとともに、実態を踏まえればより抜本的な改正が求められると指摘。派遣は臨時的・一時的な業務に限定し、常用雇用の代替としてはならないという原則などに立って踏み込んだ検討を行い、「製造業への派遣禁止」「２６専門業務の抜本的見直し」など３６項目にわたって抜本改正するよう求めています。