2009年10月19日(月)「しんぶん赤旗」

臨時国会にどうのぞむか

ＮＨＫ「日曜討論」 穀田国対委員長の発言

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は１８日放送のＮＨＫ「日曜討論」に出席し、各党の国対委員長と２６日召集予定の臨時国会にどうのぞむか、議論しました。

　番組の司会、島田敏男ＮＨＫ解説委員は、各党に新政権の１カ月について質問。民主党の山岡賢次国対委員長は、「非常に順調だ。国民の期待にかなりこたえている」と語りました。

　穀田氏は、総選挙は「自民・公明党の政治にノーという審判が下った。国民いじめの政治、特に『構造改革』路線転換をという国民の声にどうこたえるかが問われてきた」と述べたうえで、民主党政権について、「核密約の真相の究明や、温室効果ガス２５％削減、母子加算の復活、という点では、積極的な言動がある」と指摘。同時に今大事なこととして、「今の国民生活の危機に、雇用や社会保障、そして中小企業の困難にどうこたえるのかということが求められる」と述べました。

来年度概算要求　福祉を優先して

　民主党が出し直した補正予算の見直しについては｢当然だ｣と述べながらも､耐震強化のための予算を減らしている問題などは｢国会で予算として通して決めたわけですから､一つ一つ精査し､きちんと議論すべきだ｣と表明｡また､民主党が出し直した来年度予算の概算要求に関しては､｢優先順位がこれでいいのか｣と問題提起しました｡

　穀田氏は、「高速道路の無料化がいいのか、それよりも福祉を優先すべきではということが問われる」と述べ、子ども手当については、「増額はいいが、それを庶民増税となる扶養控除や配偶者控除の廃止で財源をまかなう」問題があると指摘。また､米軍への｢思いやり｣予算や米軍のグアム移転のための予算については概算要求でも手がつけられていないことを指摘し､｢どこに切り込んだのかといわれるんじゃないか｣と語りました｡

　番組では、民主党の小沢一郎幹事長が主張してきた、国会での官僚答弁の禁止が議論になりました。民主党の山岡氏は、「臨時国会で（法案提出）という考えはある」と語りました。

　穀田氏は、法律で禁止しなくても「国会で政府側が、政治家が答えるという態度をとればできること」だと指摘。薬害の肝炎やエイズの問題などを例に、「官僚の作為による問題では、国会が追及する必要がある」と述べ、「行政の監視機能として国会がチェック機能を果たすかどうか。国会の権能を弱めることがあってはならない」と語りました。

　社民党の重野安正幹事長は、「国会は、言論の府。閣僚、官僚の答弁がある多様な機会を奪ってしまうというやり方は、とるべきではない」との立場を表明しました。

生活危機の打開　役割を果たす時

　臨時国会のあり方についても各党代表が議論。穀田氏は、「会期も大事だが、内容の問題だ」と述べ、新政権の基本姿勢をただすことと同時に、「国民生活の危機を打開するために国会がどういう役割を果たすのか、が求められている」と語りました。

　穀田氏は、国民の暮らしの問題では、「貧困の問題、特に雇用の問題が深刻だ。中小零細企業も、年を越せるか、という問題があり、社会保障もまったなし。こういう問題を広く議論をして、内容にふさわしくきちんと対策をとることが肝心じゃないか」と発言。

　民主党の山岡氏は、「考えはよく分かるし、同感」と述べました。ただ鳩山新政権の「本格的な所信表明と論戦」は、臨時国会ではなく通常国会でやると語りました。

　臨時国会に与党が提出する予定の法案の柱の一つに「中小企業の返済猶予法案」があります。自民党の川崎二郎国対委員長は、「返済猶予については、わが党のなかに、かなりの懸念がある」と表明しました。

　穀田氏は、「返済猶予は、中小零細企業の立場からすれば当然だ」と表明。自民党や公明党の代表が「懸念がある」と述べたことに対し、「いったん（猶予を）受けたら次の機会に何らかのペナルティーを科すという銀行の態度がありありと見えている。それが問題だ」とし、「公的資金の投入は受け、（その間）税金は払っていないなどの銀行業界が反対しているのはけしからん」と批判。「今、中小零細企業にとって必要なのは、この金融対策と同時に、仕事おこし、大企業の下請けに対する仕事切りをやめさせ、休業補償をするなどの総合的な対策だ」と主張しました。

海自直ちに撤収　憲法の力発揮を

　自民党の川崎氏は、自衛隊のインド洋での給油活動継続のための法案を出すと表明し、「民生（支援）だけでは難しい、という立場」だと民主党をけん制しました。公明党の漆原良夫国対委員長も、「基本的にはこの給油法案を継続すべきだ」と述べました。

　穀田氏は、インド洋での給油活動については「民主党の当時代表であった、小沢さんも憲法違反だと言ってきたわけですから、直ちに撤収すべきだ」と強調。「同時にこの問題は、戦争ではテロはなくならない、という問題に対してどう接近するか、ということだと思うのです。日本の憲法がもっている力をどう発揮するか、そっちが問われている」と強調しました。