2009年10月19日(月)「しんぶん赤旗」

政党助成「聖域」扱い

あす８０億円交付

共産党、一貫して廃止を主張

　総選挙結果を受けて新たに配分額が決まった２００９年分の政党助成金（年総額３１９億４２００万円）の３回目の交付が２０日、民主、自民、公明、社民、国民新、みんなの党、新党日本、改革クラブの８党に行われます。鳩山政権は０９年度補正予算や来年度概算要求の見直しで「無駄遣い一掃」などと主張するものの、同じ国民の税金である政党助成金は「聖域」扱いです。

　日本共産党は、支持政党にかかわらず国民の税金を各党に配分する政党助成金が思想・信条の自由を侵すとして、一貫して廃止を主張し、受け取っていません。

　総務省が８党に行う３回目の交付総額は８０億１２００万円。本紙の計算によると、民主党３８億７２００万円、自民党３０億５７００万円、公明党６億２８００万円、社民党２億２０００万円、国民新党１億２００万円、みんなの党５７００万円、新党日本５７００万円、改革クラブ１９００万円という内訳です。

　すでにこれらの党は４月と７月に行われた政党助成金の２回の交付で、総額１５９億７１００万円を山分けし、総選挙資金として湯水のように使いました。

　政党助成金は、腐敗政治の“温床”と批判されてきた企業・団体献金の「廃止」を口実に導入されましたが、日本共産党以外の政党は企業・団体献金を温存し、政党助成金も受け取る“二重取り”を続けています。

　民主党は本部収入の８３・６％、自民党は５１・４％を政党助成金に依存（０８年政治資金収支報告）しています。汗をかかずに億単位の税金が転がり込む政党助成金への依存は、国民との結びつきを弱め、政党の腐敗・堕落にもつながっています。

　政党助成金を山分けしている政党が予算の見直し、無駄をなくすというのならば、政党助成金もただちに廃止すべきです。

　政党助成金　１９９４年の「政治改革」関連法で小選挙区制とセットで導入され、９５年から実施。国民１人当たり２５０円で年総額が算出されます。１月１日現在の所属国会議員数と直近の総選挙、過去２回の参院選の得票率を基に当初額が決まり、交付を申請した政党に年４回（４、７、１０、１２月）に分けて配分されます。