2009年10月17日(土)「しんぶん赤旗」

安全・公共の日航へ

航空連　国交省に再建策要請

　航空労組連絡会は１６日、日本航空の再建問題について、安全と公共性を最優先するよう前原誠司国土交通相あてに要請しました。

　要請では、経営危機の要因は、「放漫経営」と「ゆがんだ航空行政」にあると指摘。放漫経営ではドル長期先物買いやホテル・リゾート開発、大型機の大量購入などをあげました。

　航空行政の問題では過大な需要予測にもとづいて次々と空港を建設してきたことが、空港整備勘定の４割も占める高い利用料や、新空港への乗り入れ圧力など航空経営を圧迫する要因になっていることを強調しました。

　また、貿易摩擦を背景とした米国からの航空機購入の圧力を受けて日航は米国からのみ機材を購入しており、世界で最も多くジャンボ機を保有していることも大きな要因となっているとのべました。

　その上で再建策の検討にあたっては、(1)人員削減は安全に直接影響するものであり、安全運航を基本とする(2)路線の撤退にあたっては公共性を重視し、代替輸送機関の有無などを考慮したうえで地元と十分に調整を行う(3)ものいう組合を敵視する分裂・差別の労務政策の抜本的な改善が必要であり、判決など第三者機関で判断されたことについては順守するよう経営側を指導する―を求めました。