2009年10月15日(木)「しんぶん赤旗」

再び“派遣村”つくるな

名誉村長ら 首相に職と住を要望

　雇用情勢の深刻化に対し、「年越し派遣村」で「名誉村長」を務めた宇都宮健児弁護士ら元実行委員会有志は１４日、雇用対策の早急な具体化を求める要望書を鳩山由紀夫首相あてに送りました。

　要望書は、「総選挙結果に示された国民の切実な要望に応え、再び年末・年始に『派遣村』のような事態が起こることのないよう」対策をとるべきだと主張。経済の立て直しは、国民生活の安定と内需拡大を基本にすべきだと訴えています。

　これから冬期に向かうなか、仕事と住まいを失った労働者へ国の責任で住居を提供するなど支援を強化すべきだとしています。

　すべての失業者が支援対象となるよう、雇用保険法の早期改正を提案。「派遣切り」大企業の拠出による「失業者支援基金（仮称）」創設や生活保護制度の充実を訴えています。

　雇用創出策として、公的な就労確保、手当付き職業訓練制度を確実に就労につながる訓練内容にするなど、充実を求めています。

　雇用破壊の原因である労働者派遣法の抜本改正を、遅くとも次期通常国会までに措置するよう強調。貧困問題解消のため、最低賃金の大幅な引き上げ、中小企業助成制度や中小企業いじめ防止などの支援策を具体化すべきだとしています。