体育の日

スポーツに親しむ環境を

　きょうは「体育の日」です。１９６４年の東京オリンピック開催を記念して制定された国民の祝日で、「スポーツに親しみ、健康な心身をつちかう」ことを趣旨にしています。

　健康で楽しく過ごしたい―国民の変わらぬ願いであり、切実な要求です。しかし、せっかくの「体育の日」だというのに、スポーツをやろうとしてもなかなか気軽にやれないのが、現実ではないでしょうか。長引く不況、貧困と格差の広がりで、スポーツどころでない状況も拡大しています。

　家計のスポーツ関連支出は毎年減少し、スポーツ観戦、スポーツ用具・用品購入のいずれも減っています。家族でスキーを楽しんだり、野球やサッカーの観戦に行く機会も少なくなっています。

　「体力・スポーツに関する世論調査」（内閣府）をみると、スポーツをやれる人とやれない人の二極分化が進み、全体としてやれない人が急増し、スポーツクラブ・同好会の加入率も下がっています。

　気になるのが、厚生労働省の運動習慣者に関する調査で、２０歳代のスポーツ愛好人口が、２００２年から極端に減っていることです。青年の派遣労働が増え、残業や雇用の不安定などでスポーツする余裕がないからです。

　学校の運動部活動への参加も減少しています。用具の購入や試合などの遠征費がかかり、アルバイトをしても追いつけない状況が広がっています。

　追い打ちをかけているのが身近なスポーツ施設が減り続けていることです。９８年に６万５千カ所あった公共スポーツ施設は、最新の調査では５万６千カ所と９千カ所も減っています。国民がスポーツする時間も場所もない―これでは「体育の日」の趣旨が泣きます。

　背景には、この間の自公政権の悪政があります。このもとで、スポーツ振興法が改悪され、国が地方自治体のおこなうスポーツ施設整備に対し、経費の３分の１（土地代を含まず）を補助していた規定を廃止し、全額を自治体負担としてしまいました。

　文部科学省のスポーツ予算も、「社会体育施設整備費」は８２年の１１８億円をピークにどんどん減って０５年には約１０億円、０６年からは項目そのものが消えてしまいました。国の「身近なスポーツ環境の整備」は放棄されたに等しい状況が長い間続いてきたのです。

　政権が交代し、スポーツ分野で真っ先に取り組むべき施策は、国民がスポーツに親しめる条件整備に力をそそぐことであり、そのための予算を確保することです。国民の健康で文化的な生活を営む権利にかかわる課題として、国や自治体のスポーツ振興の基本を、ここにすえていく必要があります。

　そのためにも、国の責務として「スポーツ施設整備計画」の確立と具体化が急がれています。学校の体育施設など老朽化がすすんでいるもとで、耐震基準に即した改築も緊急の課題になっています。

　日本共産党は、「スポーツの多面的な発展をはかり、国民の権利としてスポーツが保障されるようにする」との立場で、その実現に奮闘しています。

　国民だれもが気軽にスポーツに親しめ、健康に生活ができる環境づくりの推進に力をそそぎます。