2009年10月11日(日)「しんぶん赤旗」

主張

貧困ビジネス

貧困に寄生する商法は根絶を

　社会保障の抑制路線や大手製造業の「派遣切り」で貧困が広がるとともに、貧困に寄生し、もうけをむさぼる「貧困ビジネス」も、ますますはびこっています。

　敷金・礼金なしを宣伝文句に借家人の権利を踏みにじる「ゼロゼロ物件」業者。その業者とつるむ「追い出し屋」。生活保護受給者に必要のない手術をして診療報酬をだまし取る病院―。さらに生活保護費をむしりとる悪質な「無料低額宿泊所」や高齢者入所施設が大きな社会問題になっています。

生活保護費を天引きし

　社会福祉法にもとづく「無料低額宿泊所」は、任意団体でも個人でも自治体に届け出れば開設できます。路上生活者に声をかけて入所させ、生活保護を申請させた上、保護費の大半を施設使用料や食費、運営費として天引きするやり方が批判を浴びています。

　宿泊所の本来の趣旨は路上生活者の自立支援です。ところが、実際は本人にはわずかなお金しか残さず、就職活動も満足にできない境遇に置き、いつまでも保護費をピンはねできる仕組みにしています。勝手に逃げ出すと、生活保護費も止められてしまいます。施設も食事も劣悪で、路上生活者を最低生活に縛り付けて食い物にし、生活保護費をむしりとる悪質商法です。

　ことし３月に発生した群馬県の高齢者入所施設の火災は、無届けの有料老人ホームの悲惨な実態を明るみに出しました。スプリンクラーも非常ベルもなく、違法増改築で迷路のようになった施設の中で、１０人もの高齢者が亡くなりました。入居者のほとんどが生活保護の受給者で、東京・墨田区など自治体の紹介で入居した人が多数でした。入所費用は保護費から天引きしていました。

　大都市を中心に高齢者を受け入れる施設が不足し、公営住宅も足りません。特別養護老人ホームは全国で４０万人近い待機者がいます。特に東京では入所者の３万４千人を超える３万８千人が待機しています。行き場を失い、生活に困窮したお年寄りをほうりこみ、文字通り「うばすて山」にする違法・無法なやり方は許せません。

　｢ゼロゼロ物件｣を含めて大抵の｢貧困ビジネス｣は社会貢献を看板にしていますが､いずれも貧困の拡大にビジネスチャンスを見いだす商法です｡生活に困窮した人の自立を助けるのではなく､生活困窮者から搾り取って人間らしさを奪い去り､貧困を固定するビジネスです｡

　政府や自治体は「貧困ビジネス」の実態を調査するとともに、厳しく規制すべきです。

　同時に、この問題は事業者らを規制するだけでは根本解決になりません。「貧困ビジネス」を成り立たせる大もとである貧困を根絶するとりくみが重要です。

政治が責任を果たして

　年収２００万円以下の「ワーキングプア」が１千万人を超えるような経済社会、貧困に手を差し伸べようとしない政治こそが「貧困ビジネス」の温床です。

　政治が人間らしい暮らしを守る責任を果たして、労働者派遣法をはじめ労働法制を抜本改正し、ワーキングプアをなくす必要があります。住宅など公的支援と社会保障の充実、とりわけ最後のセーフティーネットである生活保護を、必要とするすべての人が受けられる制度に改善するよう求めます。