2009年10月6日(火)「しんぶん赤旗」

人権否定 所得税法５６条廃止して

妻の仕事は時給２９５円

民商婦人部が署名

　業者婦人や国民の運動の高まりを反映して、自営業の家族従事者の働き分を所得として認めない所得税法第５６条の廃止を求める地方議会の意見書が全国で110議会を超えました。８日に開かれる第１１回全国業者婦人決起集会（全国商工団体連合会婦人部協議会などの主催）では、さらに運動を広げようと交流を深めます。

　埼玉県の越谷民商婦人部は、５６条の廃止を求める国会請願署名を広げようと目標（婦人部員１人につき１０人分）の１・５倍の署名を集めています。越谷市男女共同参画センターに登録する女性団体と懇談し、農協などから集めました。７月には展示を通じ、市民にもアピールしました。

　９月には越谷市、吉川市、松伏町各議会に意見書を求める請願を提出。吉川市で意見書が全会一致で可決されました。

　越谷市内で夫と居酒屋を営む女性は、署名集めや各議会会派を回っての説明やお願いの活動の先頭に立ってきました。

　「家事や子育てをこなしつつ毎日、長時間働いても、妻の所得として認められるのは年８６万円まで。時給に換算すると２９５円です。５６条は、明治時代の古い税制にもとづく、女性の人権を認めない法律です」と話します。

　本庄民商婦人部は毎週火曜日、ＪＲ本庄駅南口前で、消費税増税反対の署名宣伝行動を続け、今年７月７日に１５年となりました。９月２９日も行動し、営業中のサラリーマンや高校生が署名しました。生活が厳しくなる中、「せめて食料品だけでも非課税に」などの声が寄せられています。同婦人部の副部長（建材業）は、「みんな家業や家事をやりくりして時間を空け、行動に参加してきました。どんなに人数が少なくても、継続は力と続けてきてよかった」と話します。

　同婦人部も本庄市、美里、上里、神川の３町に意見書提出を請願。本庄市と美里町で意見書が可決されました。

８日に決起集会

　第１１回全国業者婦人決起集会（主催＝全国商工団体連合会婦人部協議会・民主商工会婦人部）は８日午後１時半から、東京・日比谷公会堂で開かれます。「業者婦人の働き分を認め、所得税法５６条の廃止を」「消費税大増税を許すな」などと訴えます。