2009年10月6日(火)「しんぶん赤旗」

後期高齢者医療

廃止先送りなら来年４月負担増

保険料アップ・軽減措置終了

　民主新政権も「廃止」を言明した後期高齢者医療制度。今すぐ廃止することが重要です。廃止が先送りされると、来年４月にはいっそうの負担増が待ちうけています。

　後期高齢者医療制度は、２年ごとに後期高齢者の人口、かかった医療費に応じ天井知らずに保険料が上がる仕組みです。このままいけば２０２５年には現在の倍以上の負担になります。

　初めての保険料改定時期が来年４月に迫るなか、実施主体である各都道府県の広域連合は、新政権の対応もみながら現在、保険料を試算している最中です。

　東京都の広域連合が、自公政権時代の仕組みに従っておこなった試算では、高齢者が一律に負担する均等割（現在、年間３万７８００円）が最高で４万２６００円に値上げされます。所得に応じて払う所得割も現在の６・５６％から、最高で８・２１％、最低でも７・３６％へ引き上げられます。年金収入２１１万円の単身者の場合、保険料は最高で年間６万６４００円（９６００円増）、最低でも６万９００円（４１００円増）となり、高齢者の暮らしを直撃します。

　加えて、さらなる負担増のおそれもあります。

　後期高齢者医療制度は開始（０８年４月）前から、現代版“うば捨て山”という批判が巻き起こり、自公政権は、開始早々、いくつかの負担軽減策を取らざるをえませんでした。

　その中で、(1)被用者保険の扶養家族から後期高齢者医療制度に移行した人の保険料の均等割を９割減額する(2)均等割の７割軽減を受ける世帯の軽減幅を８・５割にする―の二つの措置が、このままいけば来年３月で切れるのです。

　後期高齢者医療制度とは別に、７０歳〜７４歳の窓口負担を１割から２割へ引き上げる負担増も「凍結」されていましたが、これも４月から解除されます。

　被用者保険の扶養家族から後期高齢者医療制度に移行した人は、約２００万人｡その人たちへの軽減措置の4月以降のあり方は｢今後検討｣(厚生労働省)とされますが､廃止された場合､７６０億円の負担増になります。

　保険料の均等割の「８・５割軽減」を受けている人も約２００万人で、「７割」に戻されると１３０億円の負担がのしかかることになります。

　制度廃止の先送りは、高齢者にいっそうの負担と混乱をもたらします。

　保険料均等割８・５割軽減の対象　夫婦２人世帯の場合で、妻の年金収入が８０万円以下で、夫の年金収入が８０万〜168万円の世帯。