東京の五輪招致活動

経費１５０億円予定の３倍

　２日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で２０１６年夏季オリンピックの開催都市はリオデジャネイロ（ブラジル）に決まり、招致をめざしていた東京都が落選しました。石原慎太郎都知事のトップダウンで巨額の税金をつぎ込んで招致活動を進めてきたツケは大きなものがあります。

　貧困と格差の拡大に苦しむ都民からは、「五輪にお金をかける前に、暮らしを応援してほしい」という声も多く、ＩＯＣが行った世論調査では東京の支持率は５６％と、リオデジャネイロの８５％から大きく水をあけられていました。

　こうしたもとで東京都は招致機運の盛り上げに躍起になり、招致活動経費は当初の５５億円を１５０億円に拡大しました。

　石原知事は五輪招致のため０６年５月にロンドンなどに３５７３万円をかけて出張したのをはじめ、スイス、シンガポール、ドイツ、ポーランドなどへ出張を繰り返しました。

　区市町村のイベントに上限１０００万円の補助金を４月以降だけで１３９回支出。９月２３日には「応援パレード」などに約１億円を出し、ＩＯＣ総会に向けて１度しか着ない一式３０万円のスーツを５０着も作りました。

　招致活動経費以外にも、商店街振興事業の予算１億円余を使って商店街に五輪フラッグを掲げさせたり、招致機運を盛り上げるためのスポーツイベントなどに多額の支出を行ったりしています。

　さらに石原都政は五輪招致を看板に、東京外郭環状道路をはじめ８～１０兆円もの巨大開発を計画し、計４０００億円を基金に積み立てています。

　東京招致には都議会の自民・公明両党に加え民主党も後押しし、ＩＯＣ総会には３党の都議１０人が税金約１０００万円をかけ応援ツアーを組みました。

　今後、招致活動への巨額の支出の妥当性が問われることになります。都はすべての情報と資料を公開するとともに、何よりも浪費をやめて４０００億円の基金など財政力を都民の暮らし、福祉に使うことが求められます。（東京都・川井亮）

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