2009年10月4日(日)「しんぶん赤旗」

減税へ １千万対話や署名

消費税廃止各界連が全国会議

（写真）消費税廃止各界連絡会の全国会議。あいさつする吉川春子前参院議員＝３日、東京都内

　消費税廃止各界連絡会の２００９年秋全国代表者会議が３日、東京都内で開かれました。加盟団体、都道府県と地域各界連の代表１４２人が参加しました。会議では新政権発足のもと、消費税増税勢力の狙いを打ち破り、国民の家計支援となる「くらしにかかる消費税減税」の実現をめざして運動を強めようと確認しました。

　西村冨佐多（ふさお）全国商工団体連合会副会長が主催者あいさつをし、嶋岡千年事務局長が方針案を提案。

　嶋岡氏は、総選挙で消費税増税を公約に掲げた自公政権を退場させ、この間、数々の増税策動を阻止してきたことは、各界連の運動と国民世論の大きな成果であり確信にしたい、とのべました。そして今後、消費税に頼らなくても財源を生みだすことは可能だとの世論を大きくしていくことが大事だ、と訴えました。１０００万対話と署名の推進や、工夫した宣伝行動、広範な団体との懇談を旺盛になどの取り組みを提案しました。

　討論では「消費税によらない最低保障年金の実現を目指しているが、そのための財源論をまとめ、普及・討論を進めている」（年金者組合）、「毎年、３月区議会に消費税増税反対の請願をしている。これまでの商店街組合だけへの要請から今年は広く女性団体、開業医や労働組合など７２９団体によびかけ多数の団体から賛同を得て請願をした。共感の広がりを感じた」（東京・渋谷区の各界連）などの発言がありました。

　日本共産党の吉川春子前参院議員があいさつし、浦野広明立正大学教授が「新政権の発足と消費税をめぐる情勢」と題して記念講演しました。