霊感商法の被害救え

東京　全国弁連が集会

　全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は２日、東京都内で第５０回全国集会を開きました。統一協会による霊感商法に対する刑事摘発が進んでいることを受け、被害救済へ力をあわせることを申し合わせました。

　東京事務局長の渡辺博弁護士は基調報告で、統一協会が自民党だけでなく民主党議員への接触を強めていると警告しました。

　国学院大学の石井研士教授が「テレビと宗教」と題して講演。テレビの占いやスピリチュアル番組について「若い人の中に『死後の世界』や『よみがえり』の考えが広がっており、非常に危ない」と指摘しました。

　統一協会のダミー組織による霊感商法が印鑑を小道具にしていることについて、月刊『現代印章』の真子茂編集部次長が「印相（吉相印）は昭和初期にハンコを売る手段として考えられたもので、科学的、歴史的、文化的意味はなにもない」と報告しました。

　集会には弁護士、宗教者、市民ら１７０人が出席し、統一協会の元信者が体験を発表。各地の訴訟弁護団や関連団体が被害救済の経験を交流しました。