2009年10月3日(土)「しんぶん赤旗」

賃上げ当たり前の風を

全労連など闘争交流集会

　全労連と国民春闘共闘は２日、来春闘に向けた「賃金闘争交流集会」を東京都内で開きました。

　全労連の小田川義和事務局長は、不況が続く一方、新政権発足という情勢の変化にふれ、雇用と賃上げ要求を掲げて大企業の責任を追及するとともに、社会保障をはじめ政府への要求を前進させる国民的闘争を呼びかけました。

　問題提起した伊藤圭一全労連常任幹事は、「賃上げ当たり前」の風を吹かせ、職場の賃金引き上げ、最低賃金の引き上げと中小企業対策、均等待遇の実現、公契約条例による生活できる賃金確保、社会保障闘争に取り組もうと訴えました。

　討論では、「新政権下で要求前進の条件が広がった。全労連の役割が重要だ」（奈労連）「最低賃金で時給千円を実現する可能性が広がっており全国一律制度を掲げてたたかおう」（生協労連）「公契約条例を制定させ、賃金を社会的に決める仕組みをつくろう」（建交労）と意欲的な発言が相次ぎました。

　「政治と印刷産業をよくしようと経営者と一緒に外に向かって運動している」（全印総連）「公務員給与の引き下げは地域経済に影響すると中小業者にも共同を広げている」（自治労連）「国や自治体でワーキングプアをつくらせず、底上げしていく」（国公労連）「郵政職場の非正規は約２１万人。郵政民営化見直しと併せて均等待遇を求める署名に取り組む」（郵産労）と発言が続きました。