2009年10月1日(木)「しんぶん赤旗」

キヤノン・トヨタなど経団連企業・団体

自民党に献金 ７．７億円超

派遣切りのさなかに

　アメリカ発の金融危機が始まった２００８年、多くの企業が自民党への献金額を減額した中、大量の「非正規切り」を強行したトヨタ自動車やキヤノンなど日本経団連の中枢企業が自民党に対し０７年と同一の献金額を提供していたことが、３０日公表の０８年政治資金収支報告書で明らかになりました。

　１００万円超の献金をした企業・業界団体で見ると、３０団体に及び、その総額は７億７０００万円を超えます。

　自民党の政治資金団体「国民政治協会」が受け取った企業・団体献金は、「非正規切り」が吹き荒れた０８年１０月から１２月末にかけてのものが目立ちます。パナソニックや三菱電機、ソニーなどが会員の日本電機工業会（ＮＥＣも賛助会員）から同年１２月１５日、７７００万円を受け取りました。

　反貧困ネットワーク（代表・宇都宮健児弁護士）など１６団体は同年１２月２５日、自民党（麻生太郎前総裁）あてに、年末・年始の寒空に人々を放り出す非人道的な企業からの政治献金の受け取りを拒否すべきだとの項目を含む申し入れをしました。しかし自民党は同年１２月３０日付で日立製作所から１０２６万円、富士通から８００万円の献金を受領しました。

民主も２７５０万

　民主党の政治資金団体「国民改革協議会」も０８年、「非正規切り」のアイシン精機、スズキ、ダイハツ工業、三菱重工業、デンソー、豊田自動織機などから合計２７５０万円もの献金を受けています。