アフガン増派に批判

ＥＵ内は大勢

国防相非公式理事会

　欧州連合（ＥＵ）国防相非公式理事会が２８日、スウェーデンのイエーテボリで開かれ、アフガニスタンでの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の軍事部隊に増派することに懐疑的な意見が大勢を占めました。

　国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のマクリスタル司令官がアフガンへの増派が必要だとする内容の報告書をオバマ米大統領に提出したことを受け、予想される米国からの欧州への増派要請をけん制する形となりました。

　ロイター通信によると、デンマークのゲーデ国防相は記者団に、「欧州を見渡して、アフガンにさらに５千や１万人を増派できるという国は聞いたことがない」と発言。人口５００万人のデンマークが８５０人をすでに派遣していることから、「増派することは難しい」と述べました。

　同氏はまた、「国際社会が正確な予算、正確な数の兵士を使い、また同時にアフガン国軍を訓練する十分な努力を払わなければならない」と述べ、ＥＵがその調整を促進することを求めました。

　３１００人を派遣していたイタリアは、アフガン総選挙の際に治安維持目的に増派した５００人を維持するとみられます。コシガ国防相は「イタリアはこの１０年間世界中の平和維持活動に積極的に貢献してきて、今また『ノー』とは言わないが、われわれの人材・能力はすでにかなり疲れている」と、それ以上の増派には慎重な姿勢を見せました。

　ソラナ共通外交・安全保障政策上級代表は、欧州はすでに３万人以上をアフガンに送っているとして、「誰も欧州がアフガンで仕事をしてないとは言えない」と欧州の立場を擁護しました。