2009年9月27日(日)「しんぶん赤旗」

雇用創出 真剣に

「労働サミット」で各国代表

真の景気回復訴え

　【ピッツバーグ＝西村央】２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０金融サミット）が開かれた米ピッツバーグで２４日、これと並行してＧ２０労働サミットが開かれ、各国のナショナルセンターの代表が参加しました。このなかで景気安定化のためにも雇用創出が欠かせないとの発言が相次ぎました。

　米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）のリチャード・トラムカ議長は、景気後退のもとで雇用環境の悪化が続いていることを指摘。「Ｇ２０金融サミットは、根本的な景気回復を通して国際的な雇用危機の打開をさぐる雇用サミットの性格を持つべきだ」と金融サミット参加の各国指導者に雇用改善策を要求しました。

　失業問題は、Ｇ２０の「声明」も「多くの国で、失業率が見逃すことができないほど悪化している」と述べており、雇用の回復なき経済回復への懸念が出ています。

　オーストラリア労働組合協議会（ＡＣＴＵ）のシャラン・バロー議長は「金融制度改革は必要だが、それだけで十分ではない。われわれが必要としているのは、Ｇ２０参加の各国指導者が雇用創出や雇用条件改善に真剣にかかわっていくことである」と強調し、労働者がうるおってこそ真の景気回復につながると述べました。

　Ｇ２０にたいして雇用や社会的保護のための政策提言を要請されて参加した国際労働機関（ＩＬＯ）のソマビア事務局長は、２５日発表した声明で「ピッツバーグから発信したメッセージは、危機がまだ去っておらず、２００９年に１１００万人の雇用を創出するという方策が道半ばであることを示している。景気刺激策は失業や不安定雇用を抑制するためのものでなければならない」と述べました。