2009年9月27日(日)「しんぶん赤旗」

国民政治協会 広報誌を無期限休刊へ

自民党への企業献金窓口

　自民党の財界・企業献金の受け入れ窓口（政治資金管理団体）の財団法人国民政治協会（会長・山口信夫旭化成会長）が、月刊広報誌『国政ひろば』の無期限休刊を決めたことが２６日わかりました。

　先の総選挙で自民党が大敗し、収入源である企業・団体献金が今年下期分から大幅減収が見込まれるため経費削減策の一つとして年間約２４００万円かかる広報誌の発行停止を決めたものです。「来年の参院選で勝利して発行再開をしたい」と関係者は語りますが、現在のところ希望的観測にとどまっています。

　政権与党になった民主党は総選挙の政権公約(マニフェスト)で｢政治資金規正法を改正し､その3年後から企業団体の献金及びパーティー券購入を禁止する｣をかかげました｡実際に企業･団体献金が禁止となった場合､国民政治協会の存在理由そのものが失われます｡

　国民政治協会は１９５５年、自民党の結党に先立って企業・団体の政治献金を受け入れる窓口としてできた経済再建懇談会が前身。以後、自民党と５４年間、表裏一体の歴史を刻んできました。一時は年間１５０億円の企業献金を集めましたが、政党助成金制度の発足後は３０〜５０億円で推移。この間、特定の政治家を指定し、同協会を経由する「迂（う）回献金」「ひも付き献金」なども発覚しました。

　自民党は、選挙大敗を受け、早くも頼みの企業献金が先細る「兵糧攻め」に見舞われています。