2009年9月26日(土)「しんぶん赤旗」
新銀行・築地移転問題を審議
都議会に特別委設置
共・民など提案
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東京都議会は25日の本会議で、新銀行東京と築地市場移転問題について審議する二つの特別委員会の設置を決めました。日本共産党、民主党、生活者ネット・みらいなどが共同提案し賛成多数で可決しました。自民党、公明党は反対しました。
新銀行東京と築地市場の豊洲移転は石原慎太郎知事が主導してきたもので、都民からは厳しい批判があがっています。新銀行は日本共産党以外の党の賛成で2004年に都が1000億円を出資し設立したものの、昨年3月には累積赤字が1000億円を超過。都民の反対を押し切って都は昨年、自公両党の賛成で400億円の追加出資を行いました。
築地市場移転予定地の東京ガス工場跡地(江東区豊洲)からは環境基準の4万3000倍の発がん性物質・ベンゼンや、930倍の猛毒・シアン化合物が検出され、市場関係者や消費者団体が「毒の上に市場を移すな」と反対していました。
これらの問題は7月の都議選で大きな争点となり、新銀行継続や築地市場移転に反対を掲げる党派の議員が過半数を占めました。自公両党は特別委設置に強く反対し、8月には臨時会を流会させるなど、道理のない態度を取っていました。
この日の本会議で討論した日本共産党の大島よしえ都議は、先の都議選に示された「新銀行東京の継続や築地市場移転にノー」の都民の審判にふれ、「石原知事が都民の願いを踏みにじって新銀行、築地市場移転ごり押しを正す立場を示さなかったことは民意にそむくもの」と批判しました。
日本共産党都議団の吉田信夫幹事長は同日、「特別委を設置してこそ知事や関係局長の出席や、関係者・専門家の参考人招致で、総合的・徹底的な審議が行える。日本共産党は二つの特別委員会で新銀行のすみやかな清算と築地市場の現在地再整備の実現に全力を尽くす」との談話を発表しました。
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