2009年9月25日(金)「しんぶん赤旗」

五輪招致は開発と一体

たぞえ都議“開催都市として不適切”

都議会委

（写真）質問する、たぞえ民夫都議＝24日、東京都議会五輪特別委

　日本共産党の、たぞえ民夫東京都議は２４日の都議会オリンピック招致特別委員会で、２０１６年夏季五輪の開催都市を決める１０月２日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会を前に、都の招致活動が大型開発と一体でばく大な税金をつぎ込み、都民の支持も低いことを示し、「開催都市として不適切だ」と批判しました。

　たぞえ氏は都の五輪招致が「都市計画戦略という現都政の政治的目標に五輪を重ねるものだ」と述べ、都が「１０年後の東京」計画に沿って１メートル１億円の東京外郭環状道路建設などで８兆〜１０兆円の資金を投じることを強調。都が「既存施設を活用」と説明してきた水泳競技会場の辰巳の森海浜公園（江東区）が、実際には新たにプールの建設が必要になることをＩＯＣに指摘された問題をあげ、ごまかしを追及しました。

　たぞえ氏は招致活動のあり方についても、区市町村のイベントに上限１０００万円の補助金を４月以降だけで１３９回も支出し、４月に台東区と都が共催した招致イベントでは、１時間半のパネル討論でパネリスト４人に総額１４５万円もの謝礼を支払ったことを指摘。都民が望むのは五輪にばく大な税金をかけることより「暮らしの水準を引き上げ、スポーツ施設整備やスポーツ振興を進めること」として、大会招致を都民参加で再検討するよう迫りました。

　都招致本部の重田敏光参事は、イベントの謝礼について「アスリートにも生活があり、すべてボランティアというわけにいかない」と弁解しました。

　民主、自民、公明の各党は「残る８日間、（招致に）全力を尽くしてほしい」（民主党）などと都を後押ししました。