2009年9月22日(火)「しんぶん赤旗」

主張

米軍基地再編

新しい条件で、運動の発展を

　この秋、在日米軍の再編・強化に反対するたたかいは、大きなヤマ場を迎えます。

　自公政権が退場し、民主党を中心とする新しい政権が生まれたもとで、米軍再編に反対するたたかいも新しい局面を迎えています。

この秋が大きなヤマ場

　沖縄県の辺野古（名護市）に米軍の新基地を建設するために防衛省が提出した環境影響評価（アセスメント）の準備書への知事の意見書が、１０月１３日までに出されます。アセスメントは新基地建設を大きく進めることになるもので、手続き的にも内容的にも問題の多いアセスメントを中止させることが重要になっています。

　辺野古に新基地を建設することを条件に、米海兵隊の一部をグアムに移動させるための経費を日本が負担する予算や、岩国（山口県）、横須賀（神奈川県）などでの再編計画を進めるための予算を、来年度予算案に計上するのを許すかどうかのたたかいも、重要です。

　さらに年末から年明けにかけては、新「テロ」特措法にもとづくインド洋への自衛隊派遣の「延長」問題や、最優先に軍拡予算を確保してきた「防衛計画大綱」の「見直し」問題など、日米軍事同盟と自衛隊・基地問題にかかわる重要問題が鋭く問われます。

　こうした折に、「日米軍事同盟中心」で、米軍基地強化を国民に押し付けてきた自公政権が退場しました。民主党などは、「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」としています。新基地建設に反対し、米軍基地の撤退を求める県民・国民の声にこたえきるのかどうかが問われています。

　自公政権の退場は、日本共産党の追及と、国民各分野のたたかいが大きな力になって実現したものです。このなかには「くい（杭）１本打たせていない」と、十数年におよぶ反対運動を続けてきた辺野古のたたかいをはじめ、沖縄、岩国、横須賀など全国各地での、米軍基地強化に反対する自治体ぐるみ、住民ぐるみのたたかいもあります。民主党中心の新しい政権が誕生したもとで、米軍基地強化の計画を撤回させ、住民の平和な暮らしを守り抜くかどうかも、こうした国民のたたかいにかかっています。

　選挙後も全国各地で米軍再編に反対する国民のたたかいが広がっています。１３日に横須賀市で開かれた米原子力空母「ジョージ・ワシントン」の空母配備に抗議する集会には１０００人の人たちが、１８日に沖縄・那覇市で開かれた辺野古新基地建設に反対する県民集会には数百人が参加しました。

　たたかいのヤマ場を迎え、米軍再編に反対する世論と運動を急速に広げることが急務です。

基地交流集会の成功を

　こうしたなかで安保破棄中央実行委員会は２６日から沖縄で、基地闘争交流集会を開催します。今日の情勢のもとでのたたかいの新しい出発点となるものです。さらに、日米軍事同盟打破、基地撤去をかかげる日本平和大会が１２月に神奈川県で開かれます。

　総選挙後の新しい条件のもとで、来年迎える「安保改定５０年」をも展望し、全国の連帯したたたかいをいっそう発展させようではありませんか。