2009年9月18日(金)「しんぶん赤旗」

核廃絶提起が大事

日本政府に原水協申し入れ

　原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の代表８人は新政権発足をうけて１７日、日本政府が国連総会や来春の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で核兵器廃絶にむけてイニシアチブの発揮などを求めて、外務省に申し入れをしました。

　鳩山由紀夫首相、岡田克也外相にあてた申し入れ書では、日本が「唯一の被爆国として世界に被爆の実相を伝え、核兵器廃絶の国際的努力の先頭に立つべき崇高な役割と責任を負っています」と指摘。当面の国連安保理事会、国連総会の審議で(1)核兵器全面禁止の実現を国連および全加盟国の最優先課題の一つとしてよびかけ、共通の合意として確認するよう提起する(2)総会での首脳演説にあたり、日本が非核三原則（持たず、つくらず、持ち込ませず）を国是とする国であることを宣言する―の２点を求めています。

　要請で日本原水協の高草木博事務局長が、「核軍縮・核兵器廃絶の先頭に立つ」とした「政権合意」の実行と、その具体的な行動として、核兵器全面禁止条約の締結にむけた話し合いを開始するよう求めました。

　外務省の軍備管理軍縮課長が、鳩山首相が安保理会合に、岡田外相が包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）発効促進会議に出席し、「そこで被爆国としての発言ができる」と語りました。

　また課長が「個別措置の促進が大事だ」と述べたのに対し、高草木事務局長が、「個別措置だけでは廃絶できない。核兵器廃絶そのものを提起してこそ実現できる」として、重ねて全面禁止の協議開始を提起するよう求めました。