鳩山政権発足

新しい政治の局面が開かれた

　民主党を中心とした鳩山由紀夫政権が発足しました。自民・公明政権退場後の、新しい政治の局面が開かれました。

　この新局面を国民の共同した力でさらに前にすすめる、胸躍る新しい時代の始まりです。

　政権交代は､さきの総選挙で｢自公政権ノー｣の審判を下した、国民の判断にそったものです。

　選挙結果は「好ましい」が６５・７％、半面「不安を感じる」も７６・８％―選挙後の世論調査で最も新しい、「読売」１３日付の調査です。自民党に「失望している」は、７６・２％を占めます。どの調査も同様の傾向です。

　総選挙で「自公政権を終わらせよう」と訴えた民主党には、「期待」も高いが「不安」もある。「期待」の中身は、自公の政治を変えてほしいという声が大半です。

　鳩山政権にまず求められるのは、こうした国民の願いに沿った政策を、実行することです。

　民主党が選挙で掲げた、労働者派遣法の抜本改正、高齢者医療制度の廃止、障害者自立支援法の「応益負担」の廃止、生活保護の母子加算の復活、高校授業料の無償化、給付制奨学金創設などの公約は、国民の願いを反映したものです。

　民主党は、温暖化防止のため、２０２０年までの温室効果ガス削減目標を２５％とすることや、核兵器を積んだ米艦船の立ち寄りを認めた日米の「核密約」を調査することなども、約束しています。

　政権交代は、国民の世論と運動がつくりだした、日本の政治の新しい局面です。これをさらに前にすすめるかどうかは、各分野での国民の運動と、「建設的野党」としての日本共産党の奮闘にかかっています。

　労働者派遣法の抜本改正や温暖化対策では、財界の抵抗を打ち破らなければなりません。「財界中心」の政治を先導してきた日本経団連は、早くも「新内閣への要望」のなかで、「民間活力の発揮を促す規制改革」を求め、温暖化対策での「２５％削減」目標などに異を唱えています。

　国民の世論と運動を広げることを抜きにしては、政治をさらに前にすすめることができません。

　民主党には「財界中心」「日米軍事同盟中心」という自民党政治のゆがみの大本を変える態度は、いまのところ見られません。

　しかし、国民の願いを実現しようとすれば、二つの「政治悪」とぶつかります。鳩山政権は一つ一つの問題を通じて「財界中心」の政治から抜け出せるのか、アメリカとどう向き合っていくかが問われることになります。

　自公政権の退場、鳩山政権の誕生にともなって、国会での日本共産党の位置も、論戦で果たす役割も大きく変化しました。

　日本共産党は鳩山政権に対し、「よいことには協力。悪いことにはきっぱり反対。問題点をただす」という「建設的野党」の立場をつらぬきます。そして、草の根の運動と協力し、国民の願いにそって、政治を前にすすめるため力を尽くします。

　同時に、「財界中心」「日米軍事同盟中心」の政治のゆがみを大本からただし、「国民が主人公」の新しい日本をめざす仕事に取り組んでいきます。

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