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2009年9月17日(木)「しんぶん赤旗」

主張

鳩山政権発足

新しい政治の局面が開かれた


 民主党を中心とした鳩山由紀夫政権が発足しました。自民・公明政権退場後の、新しい政治の局面が開かれました。

 この新局面を国民の共同した力でさらに前にすすめる、胸躍る新しい時代の始まりです。

「自公政治ノー」の審判

 政権交代は、さきの総選挙で「自公政権ノー」の審判を下した、国民の判断にそったものです。

 選挙結果は「好ましい」が65・7%、半面「不安を感じる」も76・8%―選挙後の世論調査で最も新しい、「読売」13日付の調査です。自民党に「失望している」は、76・2%を占めます。どの調査も同様の傾向です。

 総選挙で「自公政権を終わらせよう」と訴えた民主党には、「期待」も高いが「不安」もある。「期待」の中身は、自公の政治を変えてほしいという声が大半です。

 鳩山政権にまず求められるのは、こうした国民の願いに沿った政策を、実行することです。

 民主党が選挙で掲げた、労働者派遣法の抜本改正、高齢者医療制度の廃止、障害者自立支援法の「応益負担」の廃止、生活保護の母子加算の復活、高校授業料の無償化、給付制奨学金創設などの公約は、国民の願いを反映したものです。

 民主党は、温暖化防止のため、2020年までの温室効果ガス削減目標を25%とすることや、核兵器を積んだ米艦船の立ち寄りを認めた日米の「核密約」を調査することなども、約束しています。

 政権交代は、国民の世論と運動がつくりだした、日本の政治の新しい局面です。これをさらに前にすすめるかどうかは、各分野での国民の運動と、「建設的野党」としての日本共産党の奮闘にかかっています。

 労働者派遣法の抜本改正や温暖化対策では、財界の抵抗を打ち破らなければなりません。「財界中心」の政治を先導してきた日本経団連は、早くも「新内閣への要望」のなかで、「民間活力の発揮を促す規制改革」を求め、温暖化対策での「25%削減」目標などに異を唱えています。

 国民の世論と運動を広げることを抜きにしては、政治をさらに前にすすめることができません。

 民主党には「財界中心」「日米軍事同盟中心」という自民党政治のゆがみの大本を変える態度は、いまのところ見られません。

 しかし、国民の願いを実現しようとすれば、二つの「政治悪」とぶつかります。鳩山政権は一つ一つの問題を通じて「財界中心」の政治から抜け出せるのか、アメリカとどう向き合っていくかが問われることになります。

「建設的野党」として

 自公政権の退場、鳩山政権の誕生にともなって、国会での日本共産党の位置も、論戦で果たす役割も大きく変化しました。

 日本共産党は鳩山政権に対し、「よいことには協力。悪いことにはきっぱり反対。問題点をただす」という「建設的野党」の立場をつらぬきます。そして、草の根の運動と協力し、国民の願いにそって、政治を前にすすめるため力を尽くします。

 同時に、「財界中心」「日米軍事同盟中心」の政治のゆがみを大本からただし、「国民が主人公」の新しい日本をめざす仕事に取り組んでいきます。



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