国連の日本への勧告

女性差別是正へ今から運動を

　この８月、国連女性差別撤廃条約の各国政府の実施状況を審査する機関「女性差別撤廃委員会」から、日本政府のとりくみ状況への最終見解（総括所見）がだされました。

　国連からの意見や勧告はこれまでも、日本の女性差別を撤廃するとりくみの遅れを多面的にとりあげ、その改善・是正をきびしく求めるものでした。

　４回目にあたる今回の最終見解は、これまで以上にきびしいものです。前回２００３年の２倍以上、４８項目もの多岐にわたる勧告や意見が盛り込まれています。なにより重要なのは、日本政府の条約への姿勢をきびしく問うものとなっていることです。

　最終見解は、日本政府が条約を女性差別の撤廃と女性の地位向上のための基盤として重視していない問題を、きびしく指摘しています。そして、日本政府が条約を法的拘束力のある国際文書として認め、完全な実施をすすめるように求めています。

　これまでの自公政権が、条約や委員会の意見にもとづくとりくみを脇におき、改善を求める女性たちの声を無視し、利潤第一主義、大企業・財界中心の立場などを優先して差別の改善を遅らせてきたことが問われたものです。

　自公政権にかわって登場する民主党中心の新しい政権が、この最終見解に、どのようにこたえていくかが、いま注視され、期待もされています。

　今回の最終見解が改善を求めた課題のなかには、総選挙で民主党が公約とした問題もあります。

　職場における男女平等、正規労働者と非正規労働者の均等な待遇などのルールの確立・拡充の問題、また、選択的夫婦別姓の導入などの民法改正、「慰安婦」問題の解決など女性の人権にかかわる問題、女性差別撤廃条約の選択議定書の批准もかかげています。

　どの課題も、長年、女性たちがその実現を求め運動をすすめてきたものです。

　選択的夫婦別姓などを求める民法改正は、参議院では、日本共産党、民主党、社民党の議員立法提案として１２回にわたり共同提案されてきたにもかかわらず、実現されずにきました。世界ですでに９８カ国が批准している選択議定書の批准は、これまで参議院で全会一致の請願採択がおこなわれているのに実現していません。

　女性たちの運動を結集し、国連の最終見解という国際的な後押しも力に、一気に改善・実施を迫っていこうではありませんか。

　国民・女性の「自公政権ノー」の審判は、男女平等の問題でも、国連女性差別撤廃委員会からどんなに改善勧告をうけてもサボタージュしてきた政府を退場させました。新たな可能性と条件をもった「過渡的性格」の政権が男女平等をすすめるよう、いっそうの運動が重要となっています。

　日本共産党は、政府が国連の最終見解を真摯（しんし）に検討し、ただちに改善にとりくむことを求め、民法改正、選択議定書の批准などの一刻も早い実現のために、みなさんとともに力を合わせ奮闘します。

　憲法と女性差別撤廃条約にもとづく人権と民主主義の前進をすすめる党として、ひきつづき男女平等実現に全力をあげていきます。