2009年9月16日(水)「しんぶん赤旗」

「構造改革」の司令塔廃止

経財会議 民間４議員が辞任

　内閣府は１５日、麻生自民・公明政権で経済財政諮問会議の民間議員を務めてきたトヨタ自動車会長の張富士夫氏、新日本製鉄会長の三村明夫氏ら４氏が、同日付で辞任したと発表しました。

　鳩山新政権は経済財政諮問会議を廃止する方針です。財界・大企業の代表が参加し、「構造改革」の司令塔となってきた同諮問会議は幕を閉じることになります。これまで、当時トヨタ自動車会長の奥田碩氏、キヤノン会長の御手洗冨士夫氏の前・現日本経団連会長も民間議員を務めました。

　経済財政諮問会議は、森政権時代に発足。小泉政権時代には、財界の要望にそって不良債権の強引な早期最終処理、労働法制の規制緩和、社会保障の抑制、郵政民営化などを推進する「司令塔」となり、貧困と格差を広げました。

　張氏ら４氏は麻生政権発足に伴い、昨年１０月に就任。２０１１年度から消費税増税を含む税制の「抜本改革」を実施する「中期プログラム」の策定などをしてきました。

　先の総選挙は、こうした「構造改革」路線に対する厳しい審判の場となり、自民・公明政権の退場となりました。